WELFARE

働き方・福利厚生

西武鉄道では、社員一人ひとりが安心して長く働けるよう、働く環境や福利厚生の充実に力を入れています。ライフステージに合わせたサポート体制や、働きやすい職場づくりを通して、社員の成長と豊かな暮らしを支えています。

  • ワークライフバランス

    仕事とプライベートの両立を通じたワークライフバランスの実現と働きがいのある組織の実現のため、社員の選択により柔軟な働き方やキャリアを選択できる制度を導入しています。

    多様な働き方

    社員一人ひとりの業務スタイルを実現できる制度があります。

    スライド勤務制度本社部門のみ

    始終業時間が8つのパターンより選択ができ、
    自身の都合に合わせた始終業時刻を設定可能です。

    • 06:30~10:00の30分刻みで開始時刻を選べます。
    • 自分の都合に合わせて、勤務時間を調整できます。
    フレックスタイム制本社部門のみ 制度試験運用中です。
    一定期間(1ヶ月)のうちあらかじめ決められた総労働時間の範囲内で、社員本人の裁量により「コアタイム(10:00~15:00)前後の始終業時刻」および「1日あたりの労働時間数」を決めることができます。
    テレワーク制度本社部門のみ 本人の希望および上長の許可を得た場合、自宅またはサテライトオフィスでの勤務を認める制度。自宅はもちろん、サテライトオフィス(ダイヤゲート池袋など)でも勤務可能です。本社も現業も一人一台はモバイル端末を所有しています。
    サテライトオフィス 西武鉄道本社のほか、業務都合に合わせてダイヤゲート池袋での勤務も可能です。

    自分らしいキャリアデザイン

    やりたい仕事・なりたい自分を実現する制度があります。

    キャリアビジョン申告本社部門のみ キャリアビジョン申告は、今後どのような仕事に取り組みたいか、社員一人ひとりが思い描くキャリアビジョンを申告する制度で、人財の適材適所な配置の実現を目的としています。
    公募制度

    キャリアチャレンジ制度一部本社部門のみ

    西武鉄道を含めた西武グループ各社の特定の部署への異動、またはプロジェクトへの参加を希望する社員が、所定の選考に合格した場合、当該部署への異動またはプロジェクトへの参加を実現できる制度です。

    主な休暇制度

    年次有給休暇保存年休制度あり 年次有給休暇(最大20日)のほか、現業部門でも半日(前半のみ)の有給取得が可能です。使用しなかった年休を保存できる保存年次有給休暇制度もあります(使用要件あり)。
    • 年休取得率 93.8%
    • 平均年休取得日数 17.7日

    ※2024年度実績

    その他休暇 結婚休暇、リフレッシュ休暇、忌引など

    出産・育児支援

    こども手当 22歳に達するまでの有扶養の子がいる場合に支給いたします。
    1人目月額16,000円
    2人目以降1人につき月額5,500円
    産前産後休暇 産前・産後の所定期間、休暇を取得することができます。法令の定めと同様の制度です。
    育児休業 所定期間、休暇を取得することができます。法令の定めと同様の制度です。

    男性育児休業

    • 取得率 85.9%
    • 平均取得日数 140.2日

    ※2024年度実績

    育休復帰セミナー 育休復帰時の仕事と子育て両立不安の払拭や今後のキャリア形成をテーマにセミナーを実施しています。先輩社員の話を通じ両立のコツなどを学べます。
    育児にかかわる
    徹夜勤務の免除
    育児をする従業員は、子が小学校6年生までの間、徹夜勤務を免除することが可能です。(現業部門のみ)
    育児にかかわる
    労働時間の調整
    育児をする従業員は、子が小学校6年生までの間、勤務時間の調整が可能です。(現業部門のみ)
    • ・時短勤務(1勤務につき最大2時間の時短)
    • ・短日数勤務(1週間に2日を限度に、勤務日数を短縮)
    育児にかかわる土日・
    時間外労働の免除など
    育児をする従業員は、子が小学校6年生までの間、土日の勤務や時間外労働などを免除することが可能です。
    ベビーシッター
    派遣補助制度
    公益社団法人全国保育サービス協会と連携した制度で、社員がベビーシッター派遣サービスを利用した場合、利用料金の一部または全部の補助を受けられます。
    企業主導型保育園
    「えみきっず」
    育児休業を取得した従業員のスムーズな復職、ならびに子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として西武鉄道本社のある西武鉄道ビル1階に開設しました。日曜祝日などの勤務が発生する社員への配慮として365日開園だけではなく、利用する従業員の負担軽減と利便性向上のため、子どもの衣類の洗濯や替えおむつの用意を保育園が行い、手ぶらで登園することを可能としています。

    介護支援など

    介護休業 要介護状態にある対象家族を介護する従業員が申し出た場合、対象家族1人につき、通算して365日間の範囲内で3回を上限として介護休業を取得することができます。ほか、介護のための時差出勤・短時間勤務・短日数勤務などの制度があります。
    扶養手当 有扶養の父母、配偶者など 1人月額4,500円

    その他

    将来の資産形成に
    向けた制度
    • 退職金の一部が確定拠出年金(DC)
    • 個人積立年金制度
    西武ホールディングス
    社員持株会制度
    西武鉄道を含む西武グループ各社の社員が、株式会社西武ホールディングス(東京証券取引所市場第一部上場)の株式について、少額から積立購入し、将来の資産形成に役立てることができる制度です。
    カムバック制度 勤続3年以上の社員で、出産、育児、介護、配偶者の転勤や自身の資質向上のための通学、海外留学などの事由により退職する社員に対し再度入社の機会を与える制度です。
  • 働く環境の充実

    従業員が働く施設の環境整備を計画的に実施しています。

    食事支援の充実

    本社食堂リニューアル

    本社食堂リニューアル

    現業職場の食事環境改善

    • 各現業職場で食堂運営 全18か所(価格:朝食(うどん・そば1.5玉)264円/昼食・夕食385円)※2025年度実績
    • 食堂のない現業職場を中心に「設置型食堂」推進(専用冷凍・冷蔵庫への置き型社食サービス)
    休憩・
    宿泊施設の充実

    現業職場での休憩施設や宿泊施設をリニューアルしています。宿泊施設は個室化されている施設の方が多くなってきています。

  • 住居支援

    住宅手当 社員本人の住宅費用に応じて月額10,000円~19,000円
    独身寮 独身の方で自宅からの通勤が困難な方が入寮できます。(入寮条件があります)
    • ・西武グループ寮(保谷) 月額30,000円 (水道・光熱費込)
    • ・鉄道寮(所沢・萩山・東村山) 月額3,000円(水道・光熱費込)

    ※2026年1月現在

    • 西武グループ寮

    • 鉄道寮 (所沢)

    社宅 家庭を持っている社員の方が、住宅取得までの支援として入居できます。(入居条件があります)

    社宅

  • 諸手当

    その他、保有資格や勤務形態に応じた手当を支給させていただきます。

    資格手当 当社指定の資格に対して支給いたします。(例:宅地建物取引主任者、建築士、日商簿記2級ほか)
    合計最大30,000円まで/月(資格ごとに金額は異なります)
    宿泊手当 宿泊勤務の場合支給いたします。
    1,600円~/泊(職階に応じて増額)
    夜間作業手当 深夜勤務の場合支給いたします。(※宿泊勤務と重複して支給しません)
    3,000円~/回(職階に応じて増額)
    年末年始手当 12月30日~1月3日までの間に勤務の場合支給いたします。
    4,000円~/日
  • 社員特典

    西武グループのホテル・リゾート施設やアミューズメント施設をリーズナブルな料金で利用することができます。

    西武グループ
    関連施設割引制度
    • ・プリンスホテル(宿泊、食事、スキーなど)
    • ・埼玉西武ライオンズ観戦チケット
    • ・西武園ゆうえんち、横浜八景島など
    ほか
    カフェテリア
    プラン
    社員一人あたり毎年40,000円相当分のポイントが割り振られ、社員の選択によりさまざまな福利厚生のサービスが受けられる制度です。グループ施設だけでなく西武グループ外の施設やサービスの割引利用のほか、社員の健康や育児・介護など、余暇充実に加え、働きやすい環境やスキルの向上につながる多彩なメニューが用意されています。
  • 外部認定

    社員が健康で働きやすく、仕事と生活を両立が実現できる環境を提供しています。

    くるみん認定企業

    くるみん認定企業

    厚生労働省が多様な働き方と子育てサポートに積極的に取り組む企業を選定する「くるみん」を取得しています。
    多様な働き方
    実践企業
    仕事と生活の両立を支援するため、多様で柔軟な働き方を実践している企業として埼玉県に認定されています。
    健康経営優良法人

    健康経営優良法人

    経済産業省および日本健康会議が、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人制度」に認定されています。